R.01　|　　Articles of Incorporation　定款

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第　１　章　　総 　則

第１条（名称）
当法人は、一般社団法人国際建築設計機構（英文名：Global Architectural Design Organization、略称：GAD-O）と称する。

第２条（所在地）
当法人は、東京都文京区に主たる事務所を置く。

第３条（目的）
当法人は、建築・都市・インテリアのデザインを、国際的かつ体系的に分析する国際的研究機関である。過去及び現在の建築物や設計提案、並びに建築家や設計者に内在する特性を、AI及びDB等の先端技術を活用して、客観的かつ定量的に分析し、時代や地域を超えて通用する新たな建築評価基準及び知的基盤を構築することを目的とする。構築された基盤は、建築賞の評価、認定制度、教育分野、設計監修などに広く活用され、建築文化の発展と国際的価値の共有に資するものである。

第４条（事業）
当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴　建築設計評価モデルの開発及び運用事業
建築作品並びに建築家・設計者に関する客観的データを収集・整理・体系化し、AIを活用して定量評価を行い、建築設計評価モデル（GAAS）として広く社会に公開する事業。
⑵　建築デザインに関する認定証の発行事業
建築家・設計者の能力や設計特性を多角的で定量的な評価指標に基づいて審査し、国際的に通用する認定証を発行することで、設計者の社会的信頼性の向上と建築文化の発展に資する事業。
⑶　建築デザインに関する建築賞の運営事業
多角的で定量的な評価指標に基づく建築賞を運営及び審査し、優れた建築作品や設計者を国際的に表彰することで、設計者の社会的信頼性の向上と建築文化の発展に資する事業。
⑷　デザイン監修事業
公共・民間・個人を問わず、すべての設計プロジェクトに対して、国際基準に準拠した第三者監修を提供する制度を運用し、当法人が蓄積する建築デザインに関する国際的知見及び評価データを活用して、空間構成、構造的合理性、環境性能、社会的意義などを多角的かつ定量的に分析し、最適な設計提案の導出とプロジェクトの質的向上を図ることで、建築文化の発展と社会的信頼性の確保に資する事業。
⑸　国際建築設計評価図書の発行事業
建築評価に関する理念・評価活動・研究成果・設計実績などをまとめた公式書籍を発行する事業を行い、当法人の理念や沿革、年次報告、評価実績等を集約・体系化して国際的な建築評価・教育・研究のインフラとなる知的資源を公開する。

第５条（公告）
当法人の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない理由により電子公告ができない場合は、官報に掲載する。

第６条（理事会の非設置）
当法人は、理事会を置かない。

第　2　章　　会　員
第７条（種別）　
当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴　正会員　当法人の目的に賛同し、所定の会費を納入する個人又は団体。
⑵　認定会員　当法人が審査を経て認定した者で、認証制度等を通じて継続的に活動を支援する個人又は団体。
⑶　賛助会員　当法人の活動を協賛・後援することを目的とする企業・団体等。

第８条（入会）
入会申請は、当法人に所定の入会申請書を提出し、代表理事の承認を得なければならない。
２　当法人は、正当な理由がある場合を除き、入会を拒否しないものとする。

第９条（入会金及び会費）
会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第１０条（退会）
会員は、書面をもっていつでも退会することができる。

第１１条（会員資格の喪失及び除名）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
⑴　退会届の提出
⑵　死亡又は法人・団体の解散
⑶　会費の滞納が当法人が別に定める一定期間を超えたとき。
⑷　その他除名すべき正当な理由があるとき。
２　前項第４号に該当する場合は、当該会員に対して、あらかじめ弁明の機会
を与えなければならない。

第　３　章　　役　員

第１２条（役員の構成）
当法人に、理事２名を置く。
２　理事のうち１名を代表理事とする。代表理事は、会長とし、当法人を代表する。理事のうち、もう１名を副会長とする。

第１３条（役員の選任等）
当法人理事は、社員総会で選任する。
２　会長及び副会長は、理事の中から社員総会の決議によって選任する。
３　理事は、社員（正会員）以外の者から選任することができる。

第１４条（業務執行）
当法人の業務は理事の過半数をもって決定して会長がこれを執行し、副会長は、会長を補佐する。
２　会長及び副会長は、役員会議を毎事業年度に４回以上開催し、業務執行状
況の報告を行うものとする。

第１５条（任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　補充又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期
間と同一とする。

第１６条（役員の解任）
理事は、社員総会において解任することができる。

第１７条（報酬等）
会長及び副会長の報酬その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第１８条（取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。
　　⑴　自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
　　⑵　自己又は第三者のためにする当法人との取引
　　⑶　当法人がその理事の債務を保証すること、又はその債務の担保のためにする当法人との理事その他の者が相互する取引

第１９条（責任の免除）
当法人は、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定め
る要件に該当する場合には、社員総会の決議によって、法令の限度において免除することができる。

第　４　章　社　員　総　会

第２０条（社員総会の種類）
社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

第２１条（社員総会の構成）
社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２　社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

第２２条（社員総会の権限）
社員総会は、次の事項を議決する。
⑴　理事の選任及び解任
⑵　理事の報酬等の額及びその規程
⑶　定款の変更
⑷　各事業年度の事業報告及び計算書類の承認
⑸　入会基準の策定並びに会費及び入会金の金額の確定
⑹　会員の除名
⑺　重要な財産の処分及び譲受け
⑻　解散及び残余財産の処分
⑼　合併及び事業の全部の譲渡
⑽　前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

第２３条（社員総会の開催）
定時社員総会は、事業年度終了後３か月以内に開催する。
２　臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴　会議の開催を必要と認めるとき。
⑵　総正会員の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
⑶　前号の請求をした正会員が、一般法人法第３７条第２項に該当し、裁判所の許可を得て招集するとき。

第２４条（社員総会の招集手続）
社員総会は、理事の議決に基づき、会長が招集する。
２　社員総会の招集通知には次の各号を記載するものとする。
⑴　社員総会の目的である事項
⑵　正会員が事前に書面により議決権を行使できる旨、及びその方法
⑶　正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使できる旨、及びその方法
３　会長は、社員総会の日時・場所・目的及び議案事項を記載した書面又は電
磁的記録をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

第２５条（電子提供措置）
当法人は、社員総会の招集に際し、一般法人法第４１条第１項の社員総会参考書類（同法第４７条の２第１号ないし第３号に掲げる資料）の内容を記載した情報について、電子提供措置をとるものとする。
２　電子提供措置は、社員総会の日の３週間前の日又は招集通知を発した日のいずれか早い日から、社員総会の日後３か月を経過する日までの間、継続して行うものとする。
３　電子提供措置の対象については、一般法人法第４７条の３に定めるものとする。

第２６条（社員総会の議長）
社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。

第２７条（社員総会の定足数）
社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

第２８条（社員総会の議決）
社員総会の議決は、一般法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に定めるものを除き、正会員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

第２９条（社員総会における議決権行使）
社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された議案について、社員総会日時の業務時間終了時までに書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。

第３０条（議事録の作成）
社員総会の議事については、法令の定めに従い、次の事項を含む議事録を、書面又は電磁的記録によって作成しなければならない。
　　⑴　日時及び場所
　　⑵　正会員の現在員数及び出席者数（書面又は代理人による議決権行使者がある場合は、その旨を付記すること）
　　⑶　審議事項及び決議事項
　　⑷　議事の経過の要領及びその結果
　　⑸　議長の氏名
　　⑹　議事録の作成に関与した職務を行った者の氏名
　　⑺　議事録署名人の氏名
２　議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人二名以上
が、記名押印しなければならない。

第　５　章　　会　計

第３１条（財産の構成）
当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴　入会金及び会費
⑵　事業に伴う収入
⑶　財産から生ずる収入
⑷　寄付金品
⑸　その他の財産

第３２条（財産の管理及び運用）
当法人の財産の管理及び運用は、会長及び副会長が定める。

第３２条の２（剰余金）　
当法人は、剰余金の分配を行わないものとする。

第３３条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

第３４条（事業計画及び収支予算）
当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は予算成立の時まで、前年度の予算に準じて収入支出を行うことができる。
3　前項の収入支出は、新たに成立した予算による収入支出とみなす。

第３５条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、定時社員総会において承認を受けるものとする。
２　当法人は、前項に定める定時社員総会の終結後、直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

第３６条（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
当法人が資金の借入れを行おうとする場合は、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総正会員の過半数かつ議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
２　当法人が重要な財産の処分し、又は譲受けを行おうとする場合も、前項と同様の議決を得なければならない。

第３７条（会計原則）
当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。

第　６　章　　定款変更、合併及び解散等

第３８条（定款の変更）
この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議を得て、変更することができる。
２　前項の規定にかかわらず、第３条及び第４条の定めは、変更することができない。

第３９条（合併）
当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総社員の議決権の３分２以上の多数をもって、一般法人法上の法人と合併することができる。

第４０条（解散）
当法人は、一般法人法第１４８各号に定める事由によって解散する。

第４１条（残余財産の処分）
当法人が解散等により清算を行うときに有する残余財産は、社員総会の議決により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第　７　章　情報公開及び個人情報の保護

第４２条（情報公開）
当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２　情報公開に関する必要な事項は、法令の定めによるものとする。

第４３条（個人情報の保護）
当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２　個人情報の保護に関する必要な事項は、法令の定めによるものとする。

第　８　章　　附　則

第４４条（最初の事業年度) 
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和８年３月末日までとする。

第４５条（設立時役員）
　　当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
　　設立時理事　清水勇佑、砂長玲南
　　設立時代表理事　清水勇佑

第４６条（設立時社員の氏名及び住所) 
　　設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
　　　　住所　東京都文京区関口一丁目１５番１号 ミサオビル五階 
　　　　氏名　清水勇佑　　　　　　　　　　
　　　　住所　東京都文京区関口一丁目１５番１号 ミサオビル五階 
　　　　氏名　砂長　玲南　　　　　

　　　　　　　　　　　
第４７条（法令の準拠）
この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。 

以上、一般社団法人国際建築設計機構の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が 次に記名押印する。 

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令和７年７月 １日 
　　　　　　　　　清　水　勇　佑　
　　　　　　　　　砂　長　玲　南